最終更新日：平成30年1月12日
第１章 総則
第１条（目的）
本規約は、株式会社QRESTIA（以下、「当社」）が提供するビザ・渡航認証代行申請サービス（以下、「本サービス」）の利用に関して、当社と本サービスの利用者（以下：申請者）との間に
適用されます。申請者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 申請者
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合、または個人をいいます。また、ここで言う申請者には、ビザ発給や承認取得を希望する本人から申請を委託された第三者を含みます。
(2) 当サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト「MyVISA」をいいます。本サービスは、当サイトまたは次号に定義する当ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
(3) 当ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
(4) 申請情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の申請者に関する情報をいいます。
(5) 申請者情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の申請者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または依頼者が取得した情報を含みます。
(6) ビザ
当社の提供する本サービスにおける、ビザ（査証）や渡航認証の事をいいます。
第３条（規約の変更）
１、当社は、いつでも、申請者に事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２、当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を申請者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、申請者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条（通知）
１、当社は、本サービスに関連して申請者に通知をする場合には、当サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２、前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第２章 契約の成立
第５条（本利用契約の成立）
１、本利用契約は、申請者が本規約の内容に同意し、当社が指定する方法で申込みを行い、申請者情報を登録した上で、申請料金を決済し、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
２、申請者は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
３、未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が申請者の場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなしますが、状況により法定代理人の同意書を申し受ける場合があります。
第６条（申請料金及び支払方法）
申請者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める申請料金を支払います。
１、申請料金について
(1) ビザの申請にかかる総額は当サイト記載上の金額となります。当社の手数料（コンサルティング料やサポート料、システム利用料等含む）、ビザ申請実費、申請実費支払い手数料は全て当サイト上に記載されている各種ビザ申請料金に含まれます。ただし、緊急を要する申請や翻訳が必要な場合、質問書の郵送等、イレギュラー対応が必要な場合は各対応ごとに10,000円を限度として別途申し受けます。
(2) 申請料金は、1渡航者につき、1代行手続きごとに申し受けます。
(3) 申請料金のお支払いが確認されるまで、ビザ代行申請手続きは開始されません。
※本サービスで収受させて頂く申請料金は代行申請サービスに対する対価であり、成功報酬ではございません。代行申請の結果、ビザが発給・承認されなかった場合でもご返金はございません。
２、申請者は当社が定めた支払い方法にて申請料金を支払うものとします。
３、本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、申請者の負担と責任により準備するものとします。ただし、申請者の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。
４、申請者から当社へパスポート等の申請書類を郵送する必要がある場合の郵送料は申請者負担とし、当社からパスポート等の申請書類を申請者や政府機関に送付する必要がある場合の郵送料は渡航認証や電子ビザを除き当社が負担するものとします。また、郵送の際、配送会社の責に帰す紛失等の配送事故につきましては、当社ではその責任を負いかねます。
第３章 サービス利用上の注意事項
第７条（同意）
本サービスをご利用いただける方は、本規約に同意した方に限定されます。必ず本規約をお読みいただき本サービスをご利用ください。
第８条（申請条件）
申請者はお申し込みにあたり、各国のビザや渡航認証の申請条件に該当していなければなりません。
第９条（当社の責任範囲）
申請者からお申し込いただいたビザ手配代行を行うため、必要書類のご案内及び申請の準備に最善を尽くし、当該大使館・領事館ならびに移民局にビザ申請書類（申請情報含む）を提出または受理された時点で、業務の終了とさせていただきます。
１、ビザ申請に関わる情報提供(必要書類や取得所要日数等)については、その時点での客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。
２、申請者の事由またはビザ申請受付国の事由により、ビザが発給または認証されない場合やその後のビザ申請に対する制限を受けても当社は一切の責任を負いません。
３、ビザが発給または認証されたにも拘わらず、渡航先国出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
４、ビザ代行申請手続きの結果、申請者の事由またはビザ申請受付国の事由により、ビザが発給されない場合も申請料金は払戻いたしません。
※本サービスは、申請者のビザ発給や渡航認証の取得をサポートするものです。ビザ発給や渡航認証の取得および各国への入国を確約したサービスではありません。
第１０条（免責事項）
１、本サービスにより当社が提供する渡航認証通知書、ビザ承認証明書等の大使館・領事判断・移民局により送付される書面・情報等の記載内容に関して当社は一切の責任を負いかねます。これらは当社により代理作成・翻訳される場合であっても同等のものとします。
２、本サービスにより提供するリンク設定された外部サイトによって生じた損害（コンピュータウイルス感染被害などによる損害も含む）や利用者同士の紛争等に対し、当社は一切関与いたしません。
３、本サービスの利用に関し、全ての申請者が当社又は第3者（他の利用者を含み、以下も同様とします）に対して損害を与えた場合又は第3者と紛争を生じた場合、当該申請者はその損害を賠償するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
４、申請者は、次に掲げる損害が生じた場合、当社が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。
(1) 本サービスの利用時に起因するすべての損害
(2) 本サービスの規約・その他変更等に起因する損害
(3) 利用者・委託者間の紛争に関する損害
(4) その他、本サービスの利用に関連した損害
第１１条（対応不可能なご相談について）
当社は以下の内容に関してのご相談は一切承れません。
１、査証取得所要日数の確認、保証、交渉： 当社で設定させていただいている査証取得所要日数より短期間での当該在日公館との査証発給交渉は承れません。
２、申請料金交渉：当社で設定させていただいている申請料金のディスカウントのご相談は承れません。
３、査証申請書の署名代筆：申請者様がご署名をされていない査証申請書のご署名代筆は一切承れません。
第１２条（申請情報の変更）
申請者は、申請情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、申請情報の変更の届出がなされなかったことにより申請者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条（第三者サイト）
１、本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
２、申請者は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、申請者による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
３、第三者サイト・サービスの利用は、申請者と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。
第１４条（禁止行為）
申請者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3) 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(6) 第三者のApplication IDやログインID等を不正に使用または取得する行為
(7) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(8) 第三者のApplication ID、ならびにログインIDおよびパスワードを不正に使用または取得する行為
(9) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(10) ビザや渡航認証の代行申請を受ける本人の承諾を得ずに第三者が申し込みを行う行為
第４章 訂正・取消・解除
第１５条（申請者による登録申請情報の訂正）
１、申請者により登録された申請情報に誤り、入力漏れがある場合、速やかにその旨をご連絡下さい。申請者よりご連絡をいただき、当社が確認を行った時点で、当該大使館・領事館・移民局へ申請者のビザ申請書類および申請者情報を提出前の場合は無手数料で訂正を承ります。また、申請者よりご連絡をいただき、当社が確認を行った時点で、当社が当該大使館・領事館・移民局へ申請者のビザ申請書類および申請情報を提出済の場合は申請情報の訂正は申請者のいかなる理由であっても出来かねます。
２、ビザの種類により、再申請をする事で情報の上書き訂正が可能な場合で、申請者が再申請をご希望の場合は、新たに申請料を申し受け申請いたします。
※申請情報の誤入力や情報の上書き訂正は虚偽の申告を疑われる場合がございます。申請者が、申請情報に誤りがある状態でビザを申請したり、再申請で情報の上書き訂正をした事による、ビザ発給や承認取得の遅延並びに拒否は当社では一切の責任を負いかねます。
第１６条（申請者による本サービスの取消）
申請者が本サービスの取消を希望する場合、速やかにその旨をご連絡ください。
当社が当該大使館・領事館・移民局へ申請者のビザ申請書類および申請情報を提出した時点で本サービスの取消は出来ないものとし、申請料金総額の100％を取消料として頂戴します。申請者よりご連絡をいただき、当社が確認を行った時点で、当社が当該大使館・領事館・移民局へ申請者のビザ申請書類および申請者情報を提出前の場合、申請料金総額の50％を取消料として頂戴しご返金致します。
第１７条（当社による契約解除）
１、 当社は、申請者が次の各号の一つに該当した場合には、申請者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して申請者に対する契約解除、または本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
(2) 第１４条および第２１条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
(3) 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
(4) 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
(5) カード会社、立替代行業者により申請者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
(6) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7) 申請者の故意または過失に関わらず、eメールアドレス入力間違いによる不達や端末機受信設定による当社からのメール受信拒否、電話による確認ができない、または、確認事項の放置、不作為、遅延行為など、申請手続きを進める上で重大な問題があると判断した場合
※その際、既に収受している申請料金がある場合は、取消料に充当し返金することはできません
(8) 申請者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(9) 本サービスの過程において、申請者からご提示いただいた情報に虚偽の内容などがあった場合
(10) 本サービスにおいて必要な書類のご提出をお願いしたにも関わらず、申請者から提出期限までにご提出いただけない場合
(11) その他、当社が申請者として不適当であると合理的に判断した場合
２、前項に基づき申請者が契約解除を受けた場合でも、当社は、既に受領した申請料金の返金は行いません。
３、第１項に基づき申請者が契約解除処分を受けた場合、当社は申請者情報を消去することができます。
第５章 サービスの停止、変更及び終了
第１８条（サービスの停止）
１、当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合２、当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより申請者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１９条（サービスの変更、中止及び終了）
１、当社は、事前に申請者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２、当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより申請者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 本ソフトウェアの提供
第２０条（使用許諾）
当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。 なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。
第２１条（ソフトウェアに関する禁止事項）
申請者は、本ソフトウェアの利用にあたり、第１４条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1) 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
(2) 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
(3) 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
(4) 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
(5) 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
(6) 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
第２２条（利用制限）
１、次の各号に定める場合、申請者による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
(1) インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
(2) リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合
２、当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ申請者へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第７章 一般条項
第２３条（保証）
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または申請者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
第２４条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第２５条（損賠賠償及び免責）
１、当社は、本サービスに関して申請者に生じた損害について一切その責任を負いません。
２、本サービスに関して申請者と第三者（実際にビザ発給や承認取得を希望し、申請者に委託した本人含む）との間に紛争が生じた場合、申請者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
第２６条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます）。
第２７条（情報管理）
１、当社は、申請者情報について、申請者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ申請者の同意を得ることが困難である場合
(3) サービス提供のために必要な受託者、または代理人
２、前項にかかわらず、当社は、申請者情報の属性集計・分析を行い、申請者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３、当社は、申請者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第２８条（個人情報）
１、当社の個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針に定めるとおりとします。
２、当社は、本利用契約の終了後も、個人情報保護方針記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
第２９条（権利義務の譲渡禁止）
申請者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
第３０条（準拠法、管轄裁判所）
本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
１、本利用契約に関して申請者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
平成29年９月26日 制定・施行